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日本政府

生活保護費削減の慎重な検討

    1. 野村 俊雄
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      野村 俊雄

      Japan

私は障害者2級保持者で、働くことが不可能です。
憲法25条「 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に基づいて運営されている生活保護制度及び障害者年金にて、都市圏で一人暮らしをしております。
もし、日本国政府が現在進めているような、拙速な生活保護費削減が実現してしまうと、日々の食費にも事欠くことになりかねない状況です。

最低保障賃金よりも、場所によっては大人数の生活保護受給世帯の収入の方が高くなり、いわゆる「ワーキングプア」及び生活保護受給世帯双方の人々の労働意欲を削いでいる、という事実が存在することは、確かに事実だとは承知しております。

しかしながら、「働くに働けない」、「都市部で独居生活をしている」生活保護受給者は、現状ほんとうに「最低限度」の生活を余儀なくされています。

稚拙な生活保護費削減を急ぐことよりも、不正受給などの早急な取り締まり強化を政府は優先するべきではないでしょうか。

また、いわゆる「ワーキングプア」が発生している状況の詳細な分析と対策を推進し、不当な格差社会の是正を図ることがより重要ではないでしょうか。

ご賛同していただく方の当キャンペーンへのご参加をお待ちしております。

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日本政府
生活保護費削減の慎重な検討

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